Eコマースビジネスの所在地要件はどのようなものですか？

所在地の要件

オンライン決済を処理する場合は、カード不在のトランザクションのマーチャント所在地として主たる事業所を使用する必要があります。これは、執行役員が企業の戦略、運営、および活動を指揮、管理、調整する固定された場所を指します。主たる事業所は、事業とそのグループ子会社に対して1つのみ設定できます。

追加所在地（子会社）

子会社の国/地域は、その国/地域が追加のマーチャント所在地として適格である場合にのみ使用できます。次の所在地基準をすべて満たす必要があります。

• 事業活動を行い、特定の取引で購入した商品またはサービスの販売や流通に責任を持つ者が、商品の販売や流通の方法を決定する恒久的な物理的拠点（オフィスまたはコワーキングスペース）を有していること。一般的にはマーケティング、販売、事業開発、人事、コンプライアンス、リスク、法務、税務、財務などの部門が関連します。
  • 現場の従業員がその国/地域での取引に関連する意思決定権を持っていること（マーケティング部門が国/地域内のマーケティング戦略の決定権を有するなど）が重要です。一部の機能を現地でアウトソーシングしている場合、または同じ事業グループの他の組織の従業員が現地に駐在している場合も、現地でのプレゼンスとしてカウントされる可能性があります。
• これらの基準を満たすには、以下のみでは不十分となります。
  • 私書箱、郵便物転送先住所、マーチャントの法律事務所、代理店やベンダーの住所、事業活動のない倉庫、またはメールアドレス。
  • 決済機能、カスタマーサービス機能、サーバーやURLの所在地、または取締役や投資家の存在。
• 取引活動に対して売上税を評価していること（商品およびサービスの販売総額に基づいて評価）。これは納税者番号を有していることを意味します。
• （適用されるすべての法律および規制に基づき）現地での営業を許可されていること。
• 現地の消費者法および裁判所（利用規約に記載）に従うこと。
• 取引時にカード所有者にマーチャント店舗の所在地（取引の場所）を開示する必要があります。これはチェックアウト画面またはチェックアウト画面の直前のページに表示する必要があり、ハイパーリンクからのみアクセスできるものであってはなりません。