Eコマースビジネスの所在地要件はどのようなものですか？

所在地の要件

オンライン決済を処理する場合は、カード不在のトランザクションのマーチャント所在地として主たる事業所を使用する必要があります。これは、執行役員が企業の戦略、運営、および活動を指揮、管理、調整する固定された場所を指します。主たる事業所は、事業とそのグループ子会社に対して1つのみ設定できます。

追加所在地（子会社）

子会社の国は、その国が追加のマーチャント所在地として適格である場合にのみ使用できます。次の所在地基準をすべて満たす必要があります。

• 事業活動を行い、特定の取引で購入した商品またはサービスの販売や流通に責任を持つ者が、商品の販売や流通の方法を決定する恒久的な物理的拠点（オフィスまたはコワーキングスペース）を有していること。一般的にはマーケティング、販売、事業開発、人事、コンプライアンス、リスク、法務、税務、財務などの部門が関連します。
  • 現場の従業員がその国での取引に関連する意思決定権を持っていること（マーケティング部門が国内のマーケティング戦略の決定権を有するなど）が重要です。一部の機能を現地でアウトソーシングしている場合、または同じ事業グループの他の組織の従業員が現地に駐在している場合も、現地でのプレゼンスとしてカウントされる可能性があります。
• これらの基準を満たすには、以下のみでは不十分となります。
  • 私書箱、郵便物転送先住所、マーチャントの法律事務所、代理店やベンダーの住所、事業活動のない倉庫、またはメールアドレス。
  • 決済機能、カスタマーサービス機能、サーバーやURLの所在地、または取締役や投資家の存在。
• 取引活動に対して売上税を評価していること（商品およびサービスの販売総額に基づいて評価）。これは納税者番号を有していることを意味します。
• （適用されるすべての法律および規制に基づき）現地での営業を許可されていること。
• 現地の消費者法および裁判所（利用規約に記載）に従うこと。
• 取引時にカード所有者にマーチャント店舗の所在地（取引の場所）を開示する必要があります。これはチェックアウト画面またはチェックアウト画面の直前のページに表示する必要があり、ハイパーリンクからのみアクセスできるものであってはなりません。